衆議院が解散、総選挙へ　重要法案の成立受け　日本

東京（ＣＮＮ） 衆議院は１６日午後の本会議で解散された。

野田首相が衆院解散の条件としていた修正特例公債法などの重要法案は同日午前、参議院で可決、成立した。

野田首相は１４日、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で、重要法案で野党側の協力が得られるなら解散してもいいと発言。その後解散に向けた各党の動きが加速した。

憲法では衆院解散後４０日以内に総選挙を行うと定めている。

日本は過去２０年にわたる景気低迷から抜け出せず、野田内閣の支持率も低迷している。次の総選挙では、民主党の多くの議員が議席を失うことを恐れている。

総選挙では民主党、自民党の両党とも過半数の議席を得ることはできず、小政党との連立が不可避になるとの見方も出ている。自民党を率いる安倍氏は、２００７年に健康上の理由で首相を辞任している。

新政権の大きな課題は、日本を経済成長の軌道に戻せるかどうかだ。内閣府が１２日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比、年率換算で３．５％減と落ち込んでいる。

尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る中国との争いでは、自動車を中心に中国における日本製品の売り上げ不振が鮮明となっている。ほかにも、巨額の公債負担や高齢化など、大胆な改革が必要となる課題があると専門家は見ている。